当社が制作した著作物における権利帰属についての考え
株式会社スタジオハード
当社が制作する出版、映像、Ｗｅｂなどのコンテンツ表現事物において著述で参加される作家、画家、写真家、造形家など著作者の皆様と当社との著述成果の権利について以下のように当社の基本姿勢を表明いたします。
・著作物の権利は原則として著作者（作家、画家、写真家、造形家）へ帰属します。
・著作物の表現、記述内容における著述責任も原則として著作者へ帰属します。
・当社は請元として著作物の一次利用（初めての媒体発表）権を有します。
・当社は管理者として二次利用（その後の媒体発表）優先的管理、営業権を有します。
・二次利用により収益が発生した場合、著作者へ当社定めにより利益を配分します。
・著作者は自らの意志創案による著作物について自由に発表する権利を有します。
・著作者は当社の依頼提案による著作物の個別の発表については許諾を必要とします。
・著作者による発表は非商用を原則とし、収益のある発表は二次利用と定義します。
・他の権利者の創作を元にした二次創作は特に定めのない限り原著作者に帰属します。
・当社は原著作者が許諾する限り、その二次利用や営業権を有します。
・当社は商業化のために著作物の修正、改変、複製を行う権利を有します。
・当社は著作物の発表において原則、著作者の氏名・筆名を表記する事とします。
当社とお取引される著作者の方は上記原則を御理解頂きますようお願いします。
［解説］
基本姿勢として「著作物の権利は作ったヒトにある」と考えています。
当社は依頼した著作において、その商業利用の権利を有しているに過ぎません。
非商業利用、例えば自らの個展やポートフォリオ、作品集、映像などでの発表は著作者が自由に行えるものとします。
ただし、それは著作者が１００％のオリジナリティによって制作された場合であり、他の権利者や創作従事者が存在する場合、他の著作者すべての合議了解を必要とします。
例えば当社からの依頼により『ルパン三世』の二等身デフォルメのキャラクターを創作した場合、その原著作者はモンキー・パンチ氏（原作漫画家）およびトムス・エンターティンメント（アニメ制作プロダクション）、日本テレビ（放映事業者）であり、彼らの権利窓口は日本テレビ音楽が行っています。
キャラクターやイラストは著作者が描いたものだとしても、その発表および一次利用、二次利用については権利元の承諾なくして行う事はできません。
またオリジナルの創作として描かれたものでも、作画の過程において、創作の提案や依頼、創作表現への助言や指示または資料の提示が原作者や文章家、編集者や制作担当者さらに当社の顧客：依頼主によって行われた場合、それは完全なオリジナル作品ではありません。その成果物の完成は著作者だけでなく他の関係者の関与があるからです。
そこで、これらをすべて包括して商用化権については当社が保有し、二次利用については可能な限り収益を求めて著作者へも利益の配分を行いたいと考えます。
なお当社所属の社員や契約スタッフによって作られた成果物は、職務著作（法人著作）としてすべての権利を当社が保有することになります。
当社は前掲したガイドラインに基づき当社が依頼する著作者から商用化における一切の権利または著作権管理の窓口権を保有します。
御依頼または当社からの御提案により制作された出版、映像、Ｗｅｂなどの商業制作物において、重版増刷や追加生産などの利益が生じた場合、或いは二次化による別の商品製作が可能となった場合、当社は原著作物に関与したすべての従事者の代表権益者として図画の利用についての追加報酬、成功報酬をお願いしています。
また同様に企画編集の提案と実務において編集印税またはプロデュース印税を御考慮頂いております。
収益が広告や後の単行本化による回収となっている一過性の雑誌は除き、書籍単行本においては売上好調による重版増刷がかかれば版元も印刷所も取次も書店も追加利益を得る事になります。多くの版元には、当社や著作者および著述者代表権者として編集印税や著作印税などのお支払いを御考慮頂いております。
また雑誌についてはこれらの取り決めから除外しますが、海外での翻訳刊行や増刊などでの再掲載や書籍化については事前に御連絡頂いた上での協議事項とさせて頂いております。
しかしながら一部版元ではムック（雑誌形式の書籍）などについて、形態が雑誌スタイルであることなどを理由とし著作者や編集者など外部依頼先への報酬支払いをお考え頂いてないところもあります。取次との取引コードは書籍、ムックであり、雑誌と違って重版増刷による追加配本が行われているにも関わらず、その根本の創作物を作っている著者への報酬をお考えいただけないことは残念であります。
出版事業の中核は知財コンテンツの形成であり、作家や編集者の育成は知財コンテンツ生産の基盤です。著作者から知財コンテンツを安く買い叩いていては出版事業に未来はありません。
当社もまた若い作家の束ね役、指導役として未来の出版事業を担う知財コンテンツの従事者育成に心がけており、また二次化などの商用化を進めて少しでも彼らへの利益配分を行いたいと考えています。